パワハラ上司は怖くない!

こんにちは。森陽(もりあきら)です。

今日は「パワハラ上司は怖くない!」というお話しをします。

パワハラとはパワーハラスメントの略語なのですが、まずはパワハラの定義を明らかにして論を進めましょう。

パワハラの定義は厚生労働省のホームページ

(http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/definition/about)

にありますので、引用します。

(引用開始)

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

(引用終わり)

厚生労働省の定義には「職場内の優位性を背景に」とありますので、パワハラの主体は上司に限られず、ハピリプもそのように考えますが、以下の記事ではわかりやすさを重視して、パワハラの主体を単純に「上司」と表現します。

また、「業務の適正な範囲を超えて」とありますが、この点もその通りでしょう。業務遂行に当たり、上司が部下を指導するのは上司の通常業務であり、部下にとっても指導を受けられることは自己の職務能力を成長させることにつながりますので、歓迎すべき行為です。仮に上司が指導に熱が入り、多少口調が厳しくなったとしてもそれはパワハラには該当しないでしょう。むしろ、指導してもらったことに感謝すべきです。仮に何も指導してもらえないとなれば、上司としては職務放棄であり、部下にとっても成長の機会を与えられないという大きなダメージを受けることになります。

では何がパワハラに該当するのかというと、厚生労働省のホームページ(http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/pawahara-six-types/)では次の6類型があるとしています。

①身体的な攻撃

②精神的な攻撃

③人間関係からの切り離し

④過大な要求

⑤過小な要求

⑥個の侵害

それぞれの対策は簡単です。

まず①身体的な攻撃に対してですが、これは明らかに犯罪です。暴行罪(刑法208条)や怪我をしたら傷害罪(刑法204条)が成立しますし、これらは不法行為(民法709条)にも該当しますから、上司に対して告訴及び損害賠償請求です。また、会社も安全配慮義務に違反していますので、会社に対しても損害賠償請求です。ここで大切なのはエビデンス(証拠)をしっかりと確保しておくことです。

次に②精神的な攻撃に対してです。厚生労働省のホームページでは例として同僚の前での叱責は長時間にわたる叱責を上げています。いずれも不法行為とまでは言いづらいものの、部下のエフィカシーをいたずらに下げる不適切な行為です。この場合、ミスはきちんと謝罪した上で、不適切な行為に淡々と抗議すればいいのです。例えばこんな感じです。「確かに私のミスであり申し訳ありませんでした。ミスをご指摘いただきありがとうございます。対処法を考え、二度と同じミスを繰り返しません。あなたは私がミスを認識した上で謝罪し、同じ同じミスを繰り返さないと言っているにも関わらず、私を執拗に叱責しているのはどういうわけでしょうか?これ以上の叱責は不適切だと考えますが、いかがですか?理由なく殊更に叱責を続けるなら私としてはしかるべきところに訴え出ますが、どのようにお考えになりますか?」。実際叱責が続くようなら会社の上層部に訴え、上層部が聞き入れてくれないようならそんな会社に残る必要もないと思いますがいかがでしょうか?なお、精神的な攻撃も繰り返されれ不法行為となる余地があり、この場合上司及び会社に損害賠償を請求することができます。

次に③人間関係からの切り離しに対してです。別に送別会なんて出席しなくてもいいと思いますが、人間関係から切り離されることで精神的不調が生じるほど苦痛があるとすればそれは不法行為になります。エビデンス(証拠)を集めて損害賠償請求しましょう。

次に④過大な要求に対してですが、とりあえず全力でやって、できるところまでやればいいだけでしょう。できないことを叱責されたとすれば、それは明らかに不適切な行為なので、これまたしかるべき所に訴え出ればいいだけです。

次に⑤過小な要求に対してです。契約上、部下は上司の業務命令に従わざるを得ませんので、過小な要求に対しては基本従うしかありません。しかし、嫌がらせとしかいえないような、著しく相当性を欠くものである場合には不法行為となる余地があります。そもそも、あなたに過小な要求しかしない会社があなたの活躍の場として適切か否かはしっかりと吟味する必要があるでしょう。

 

最後に⑥個の侵害に対してです。厚生労働省のホームページでは具体例として交際相手について執拗に問われることと、妻の悪口をいうことが挙げられています。業務と交際相手は無関係であり、このような問いに答える必要はありません。妻の悪口は侮辱罪(刑法231条)や名誉棄損罪(刑法230条)に該当しますので、態様が酷ければ淡々と告訴及び損害賠償請求です。

 

以上厚生労働省が列挙しているパワハラの類型に対する対処法を書いてきましたが、要はパワハラは犯罪及び不法行為になるということです。法律に従って淡々と対処すればパワハラを行っている上司は確実にビビりますので、これからの被害の抑止力になります。

長くなりました。

ではでは、今日はこのくらいにしましょう。

※ハピリプの記事はこちら(サイトマップ)にまとめていますので、よかったらご覧ください。

(上司についての参考記事)

理不尽な上司は怖くない

上司は偉い?

 

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森 陽 について

森陽(もりあきら)。苫米地式コーチング認定コーチ、作曲家。

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